「デート商法」という言葉を聞いたことはあるでしょうか？
異性を騙し、商品やサービスを売る犯罪行為のことで、不動産にもデート商法があります。
今回は、不動産会社のデート商法がどういった手口で行われているのか解説していきます。
一般的に、不動産業界はクリーンなイメージというよりも、むしろダークなイメージがあることは否定できません。
すでにデート商法の被害にあってしまった人だけではなく、これからあなたがデート商法の被害に合わないためにはどうしたらいいのかというのも解説していきます。
記事を読むことによって、デート商法だけではなく、他の手口にも引っ掛かりにくくなるきっかけとなるはずです。
不動産のデート商法とは
特徴
デート商法とは、被害者に対して恋愛感情を抱かせ、商品やサービスを販売することです。
該当アンケートやSNS、婚活パーディー、街コンなど、デート商法に遭遇するリスクは誰にでもあります。
不動産の場合は、「結婚を前提に一緒に住みたいから」などの口実でマンションを購入させたり、「2人の将来のために」と投資物件を購入させるケースが多いようです。
問題点
デート商法は、販売後でも一定期間連絡と取り続けることで、クーリングオフさせられるのを防ぐことができます。
また、加害者が異性という性質上、「騙されたのが知られたら恥ずかしい」と思わせることで被害発覚を遅らせてしまいます。
加害者側が「本人の意思でしたこと」と言ってしまうと、犯罪として立証しにくいのです。
個人情報が他のところにも出回るリスクがあります。
不動産のデート商法の事例
これらの記事は、実際に物件を購入した方は少ないですが、その手口を知ることができます。
駅前でアンケート→連絡先を聞く→事務所に連れていく→投資用物件を売り込む
というのがおおまかな流れです。
上記の事例で、「株式会社フェイス」という会社が頻繁に出てきます。
100％黒というわけではありませんが、あまりにもネットでの書き込みが目立ちます。
「株式会社フェイス デート商法」と検索するとたくさん出てくる・・・
不動産デート商法にあわないための対策
無警戒でいると、その分デート商法の被害にあう可能性が高くなります。
ただ、あまりに警戒していたらそれはそれで疲れてしまします。
そのため、あらかじめ抑えておきたいポイントをまとめました。
- 共通の友達をもつ
- 一緒に写真を撮る
- 高額なお金のやり取りは控える
- 相手の住所や勤務先を把握しておく
- お金の話を持ちかけられたら警戒する
これらのことを意識するだけでも、相手は売り込みづらくなります。
特に２と４はいざという時の証拠にもなるので、効果は大きいです。
不動産デート商法の被害にあってしまったら？
月並みですが、証拠があれば速やかに警察に被害届を出しましょう。
対応が遅くなればなるほど、相手に逃げられやすくなりますし、新たな被害者を出す可能性が高くなります。
証拠がない場合は立件するのは難しいですが、事実だけでも報告しておきましょう。
不動産のデート商法以外の営業手法
悪質業者は、不動産を売るためには、デート商法以外の手段も使ってきます。
下記の動画は、投資用マンションを売るために家まで強引な営業をしているという内容のものです。
ここまで来ると完全に脅しですが、手段を選ばない業者がいるのは事実です。
言葉だけではなく、暴力を使う業者に遭遇する可能性もあるので、ひと気のないところで会ったり、自宅に上がらせるのは厳禁です。
もちろん、こういった営業をするのはごく一部の業者ですが、相手から持ちかけてくる儲け話はまず疑っておいて損はしないでしょう。
まとめ：普段から情報を仕入れよう
デート商法などをはじめ、詐欺に引っ掛かってしまうのは、お金が欲しいという欲と、知識がない原因によることが大半です。
あらかじめお金について学んでいれば、持ちかけられる投資話が儲かるわけないことはわかります。
書籍代やセミナー代をケチってしまうと、結果的に大きな損をしてしまいます。
繰り返しになりますが、普段から主体的に情報を集めて学習していくことが、なによりも強い対策になるのです。
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